こんな気になるニュースを目にしました。
「神戸市認知症の人にやさしい街づくり条例」を施行しました。それに伴い、今年の４月から６５歳以上の市民を対象に「認知症診断助成制度」と「認知症事故救済制度」がスタート。
この制度は認知症予防及び早期発見することを目的としています。
今後、高齢者が増加するこの国に必ず必要となる施策のようなきがしたのでこのニュース内容をまとめてみました。
新たな診断助成制度
以下神戸市のホームページより引用
認知症に関する市民の悩みを気軽に相談できる窓口を開設し、早期受診ができるよう、新たな診断助成制度の創設を検討しています。
以下のとおり、２段階方式の診断を予定しています。
（１）認知機能検診（「認知症の疑い」の有無）
・地域の医療機関で、認知症の疑いが「ある」か「ない」かを診るための検診です。
（２）認知機能精密検査（「認知症」の有無の確定）
・認知症の疑いが「ある」方に、専門の医療機関で受診いただく精密検査です。
認知症の有無と、病名の診断を行います。
以上が神戸市役所のホームページからの引用になります。
ここで上がった新たな診断助成制度を詳しく調べてみました。
（１）認知症検査では任意で申し込むことが出来、申し込み方法は幾つか用意されていて郵送、FAX、インターネットから申し込むことが出来、本人の同意を得た家族やケアマネジャーからも申し込みが出来るようになっているようです。
診断内容は問診や改定長谷川式簡易知能評価スケールといった認知症検査を行い認知症の疑いの有無を判断します。
※改定長谷川式簡易知能評価スケールとは：改定長谷川式簡易知能評価スケールは認知症の可能性があるかどうか、簡易的に調べる問診項目のことです。
例えば
１（年齢）お年はいくつですか？※２年までの誤差は正解とみなします。
２（時間）今日は何月何日、何曜日ですか？
など９項目の質問をして採点していくものです。
（２）で認知症の疑いありとなった場合はより専門的な医療機関での受診が出来、頭部のCTやMRIの画像検査、認知機能の状態を測るための神経心理検査などの検査を行います。ここでMCI（軽度認知障害）と診断されると半年後経過観察のため再検査を受けることが出来ます。
手厚い事故救済制度
また、事故救済制度は４種類の制度からなっています。
１、賠償責任保険制度：認知症と診断された方が事故を起こし賠償責任を負われた場合（ご家族が監督義務者として賠償責任を負われた場合も含む）に備え、神戸市が保険料を負担して賠償責任保険に加入できる制度です。
２、認知症事故救済制度専用コールセンター：事故があれば、24時間365日対応の専用コールセンターが事故対応等の相談に応じてもらえる制度です。
３、ＧＰＳ安心かけつけサービス：認知症の方が行方不明になった場合GPSの位置情報を頼りに早期発見し事故を未然に防ぐための制度です。
４、見舞金（給付金）制度：認知症の方が起こした事故で被害に遭われた市民の方へ、市から最高3,000万円の見舞金（給付金）を支給される制度です。
※１、４に関しては自動車事故などは対象外になる恐れがあります。
ざっと、神戸モデルについて調べてみました。
今回の制度では対象者の負担のゼロを実現するために市民税を年間４００円増にすることで対応しています。
まとめ
今後、より一層高齢者の人口も増加しそれに伴い認知症を発症する方の人数も増えると予想される中、神戸モデルのように対象となる方金銭的な負担を０にすることや、認知症の方が起こしてしまった事故を市が補填することによってその家族の負担も大きく軽減されるこの制度が全国に広がってくれることを切に願っています。
