【介護施設の種類】民間施設の種類と特徴のまとめ（有料老人ホーム～グループホーム）

みなさんこんにちは！こんばんは！ケンマルです。

今回は前回に引き続き、高齢者の入居施設のまとめをしていきたいと思います。

前回は介護保険施設を紹介しましたが、今回は民間施設の紹介をしていきたいと思います。

主に要介護状態の方に適した施設
まとめ

主に要介護状態の方に適した施設

介護付有料老人ホーム

みなさんも有料老人ホームはよく耳にすると思います。有料老人ホームは介護が必要となった時に、その施設のスタッフがサービスを提供する施設です

有料老人ホームは定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれるサービスを提供する認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。

有料老人ホームには、自立・要支援と要介護の方を対象とした「混合型」と要介護認定を受けた要介護度１～５の要介護者のみが入居できる「介護専用型」、前2種類と比べると施設数が少ない「自立型」があります。このタイプは居室をはじめとする設備面が充実していることが多く、費用が高い傾向にあります。

※特定施設とは・・・介護付き有料老人ホームのように、都道府県から「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた介護施設を「特定施設」と呼びます。

特定施設入居者生活介護とは、可能な限り自立した毎日を過ごすため、特定施設に入居している高齢者に対して、食事・入浴・排泄など日常生活上の支援や、機能訓練などをサポートするサービスを指します。

特定施設入居者生活介護は、「特定施設」に入所している人が、生活に必要な介護サービスを介護保険制度の利用により受けられるよう整備されているので、「外部の介護サービス事業者を選んで契約する」という面倒な手間がなく、わかりやすい料金設定となっていることが特徴です。

介護付き有料老人ホーム入居基準

	混合型	介護専用型	自立型
自立	✖	〇	〇
要支援	✖	〇	✖
要介護	〇	〇	✖

「介護保険施設」と大きな違いは「介護保険施設」では入居できる基準が要介護度3以上なのに対し有料老人ホームの「混合型」では要介護1以上となっていて特別養護老人ホームより入居しやすくなっています。

介護付き有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット	デメリット
介護・看護ケアが充実している。また、介護状態が変わった場合でも退所する必要が無く介護サービスを受けることが出来る。	メリットで上げた選択の幅が広いことが、逆に施設選びに時間が掛かってしまう事になる可能性があります。
施設数が多く選択の幅が広い。介護付き有料老人ホームは施設数が多く選択肢が多い。高齢者一人ひとりの身体の状態や価値観に合わせて選ぶことができます。	介護以外にも各種のサービスを提供しているため、公共型の施設より費用が割高になってしまいます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが受けられる施設です。

有料老人ホームとの違い・・・有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているのに対し在宅型有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていません。

その為に、介護サービスの提供体制に違いがあります。

住宅型有料老人ホームでは、入居者が外部の介護サービスと個別に契約する必要があり、訪問または通所の介護サービスを利用しなければなりません。

介護サービス利用時に発生する自己負担額の計算方法も異なり、介護付き有料老人ホームは要介護認定ごとに定められている定額を毎月負担することになります。
一方、住宅型有料老人ホームでは、自宅で介護サービスを受けた場合と同様、利用した分だけを負担するのことになります。

住宅型有料老人ホームの入居基準

住宅型有料老人ホームの多くが、入居条件として「60歳以上」などの年齢制限を設けていますが、入居希望者の状況によって施設側も60歳以下でも受け入れる場合もあるので相談するとよいでしょう。

また、住宅型有料老人ホームは介護を必要としていない自立の方から要介護の方まで幅広く受け入れていることが多く、受け入れ条件が一律で定まっているわけではありません。

住宅型有料老人ホームは施設ごとに医療や看護体制も大きく異なるので事前に下調べする必要がありと思います。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット	デメリット
介護付き有料老人ホームより利用料が安い。	一般的に入居費は高い。
訪問看護など外部サービスを利用することで、軽度の要介護状態に対応可能。	重度の介護状態では、基本的に住み続けられない。
外部サービスを利用することで、健康状態を管理。	要介護度が高いと介護サービス費用が割高。
レクリエーションや設備が充実している。	常駐する職員数が少ない施設あり。

グループホーム

要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。

「認知症対応型老人共同生活援助施設」とも呼ばれるグループホームでは、それぞれの入居者の能力に応じて、料理や掃除といった役割を担いながら暮らしていくのが、ほかの老人ホーム・介護施設と大きく異なる点です。

少人数での共同生活が基本で、1ユニットは５～9名で1つの施設に2ユニットまでと決められています。

最大9名と小規模な理由は、認知症の方は新しく出会った人や、新しいものを覚えたり認識したりするのが難しいと言われています。その為、認知症の方に心穏やかに過ごして頂く目的で小規模となっています。また、グループホームは「できるだけ家庭に近い環境で、地域社会に溶け込んで⽣活する」ことを目的としているので、認知症の方が安心して暮らしやすい環境です。

グループホームの入居条件

65歳以上の高齢者で、要支援2または要介護1以上の認定を受けている方
65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援2または要介護1以上の認定を受けている方
医師により認知症の診断を受けた方
施設と同じ市区町村に住民票がある方
その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設によって設定）

グループホームのメリットとデメリット

メリット	デメリット
少人数でアットホームな介護を行っている施設が多いので、職員と顔なじみになりやすく、認知症高齢者の混乱を少なくできる。	要介護認定で「要支援２以上」の認定を受けていなければ入居できない。
有料老人ホームに比べると低価格。	地域密着型施設なので、施設のある地域に住民票を持たなければ入居できない。
認知症ケアの知識と経験を豊富に持つ職員が常駐。	看護師の配置義務がないため、多くの施設では医療ケアへの対応力に限界がある。
生活上の家事全般を職員と一緒に行うことにより、日常生活それ自体が認知症のリハビリにもなるので、より症状の進行を遅らせることができる。	定員が少ないため、すでに満室のことが多く、即入居が難しいケースが多い。
レクリエーションが充実している施設が多い。	小規模の為、万が一利用者同士の相性が悪くなると調整が難しい。
高齢者が長年住んできた地域から離れずに済む。